三井住友信託銀行 “脱炭素貢献”企業に出資へ 10年で5000億円

脱炭素に向けた動きが世界的に加速する中、三井住友信託銀行は、脱炭素社会の実現に貢献する技術を持った企業などに、今後10年で合わせて5000億円を出資する方針を決めました。金融機関の間で、投資の「脱炭素シフト」が進んでいます。

三井住友信託銀行は、今後10年で脱炭素社会の実現に貢献する技術を持った企業やプロジェクトに対して、合わせて5000億円を出資する方針を決めました。

水素や燃料電池などの技術に精通する専門チームが、対象となる企業やプロジェクトが社会に与える影響などを分析したうえで資金を投じますが、銀行みずからが損失のリスクを負う出資に踏み切ることになります。

これについて三井住友信託銀行の大山一也社長は「気候変動のプロジェクトは誰も経験したことがない分野で、リスクが分かるまで投資を控えるとなると、いつまでたっても資金が回っていかない。最終的には2兆円規模の投資にし、投資が投資を呼ぶ好循環を作り出したい」と話しています。
このほか、三菱UFJ銀行がNTTなどと共同で再生可能エネルギー事業に投資するファンドを設立するなど、金融機関の間では、投資の「脱炭素シフト」が進んでいます。