週1以上運動の成人7割に引き上げ スポーツ基本計画中間報告案

国のスポーツに関する取り組みの方向性を示す「スポーツ基本計画」を策定しているスポーツ庁の審議会は、スポーツをする機会を創出し週に1回以上運動する成人の割合を70%に引き上げるなど、12の項目を柱とした中間報告案をまとめました。

スポーツ基本計画は、国のスポーツに関するさまざまな取り組みの具体的な方向性を示すためこれまで2回作られていて、スポーツ庁の「スポーツ審議会」が3回目となる令和4年度から5年間の計画の策定を進めています。

13日、文部科学省で開かれた審議会の総会で示された中間報告の案では東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承・発展させるとともに、新型コロナの感染拡大などの社会状況の変化を踏まえ、12の項目を柱として施策を進めていくとしています。

具体的には週に1回以上運動する成人の割合を現在のおよそ60%から70%に、障害のある人の割合をおよそ25%から40%にそれぞれ引き上げることを目標として国民がスポーツをする機会を創出するとしています。

また、デジタル技術を活用して感染症などの影響を受けても選手の強化ができる環境を整備するといったデジタル変革の推進や、スポーツを通じた共生社会の実現の一環として競技団体の女性理事の割合を、40%に近づけるとしています。

さらに、国際競技力の向上を図り、オリンピック・パラリンピックで、過去最高のメダル数を獲得するといった目標も盛り込まれました。

スポーツ庁は今後、パブリックコメントで、広く国民からの意見を募った上で来年3月に新たなスポーツ基本計画をまとめる方針です。