いじめ「加害者を出席停止にすべき」5割超 生徒や保護者に調査

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。

調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。

調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、
▽中学生で53%
▽小学校と中学校の保護者で、ともに60%を超えました。

教員では、
▽小学校で34%
▽中学校で46%となりました。

また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、
▽中学校の教員が最も多く73%
▽中学生の保護者や生徒でも60%を超えました。

いじめなどを行った子どもへの「出席停止」の制度は、ほかの子どもの教育を受ける権利を保障する観点から設けられましたが、加害者側の子どもの教育機会の確保という点もあり、昨年度、いじめによる出席停止は全国で1件でした。

一方で、いじめ被害が、何らかの要因となった不登校は、昨年度は603件確認されています。

内田准教授は「被害者が教室から離脱せざるをえない理不尽な状況が続いており、学ぶ権利の保障が必要だ。一方で、加害者を外に出して終わりではなく、オンライン授業の活用など、加害者の学ぶ権利も守りつつ、安心して学べる学校にしていく必要がある」と話していました。