岸田内閣「支持する」50% 「支持しない」26% NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって26%でした。

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2093人で、57%に当たる1190人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって26%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が18%などとなりました。

一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「支持する政党の内閣でないから」が21%などでした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が57%、「あまり評価しない」が26%、「まったく評価しない」が6%でした。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策などを盛り込んだ、経済対策の裏付けとなる総額35兆9800億円余りの補正予算案について、経済の回復の効果をどの程度期待できると思うか聞きました。
「大いにできる」が1%、「ある程度できる」が31%、「あまりできない」が52%、「まったくできない」が9%でした。
18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、政府は、所得制限を設けたうえで、現金とクーポンに分けて給付することを基本としています。
この給付を全体としてどの程度評価するか聞いたところ、「大いにする」が5%、「ある程度する」が28%、「あまりしない」が37%、「まったくしない」が25%でした。
新たな変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策として、政府が外国人の新規の入国を原則停止とした対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いにする」が43%、「ある程度する」が38%、「あまりしない」が10%、「まったくしない」が4%でした。
来年の北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどは中国での人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすることを決めました。
日本が「外交的ボイコット」をすることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が45%、「反対」が34%、「わからない、無回答」が21%でした。
国会議員に毎月100万円支払われる、いわゆる文書交通費について、与党側は各党が一致する日割り支給に改めることを優先すべきだとしているのに対し、野党側は使いみちの公開も義務づけるべきだとしています。
今の国会でどうすべきだと思うか聞いたところ、「日割り支給だけでも決めるべきだ」が20%、「公開の義務づけも決めるべきだ」が65%、「何も変える必要はない」が5%でした。