10万円 現金かクーポンか 与党“自治体判断”野党“全額現金”

自民党の西村康稔・前経済再生担当大臣は「確かに現金をもらったほうが使い勝手がいいし、自治体の負担や事務費もかさむということなので、自治体の判断で、自由度を持って対応すればいいのではないか。一方で、クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある。基本的には自治体の判断に任せていくことが大事だ」と述べました。

公明党の伊藤渉・政務調査会長代理は「より正確に子どものために使われる方法としてクーポンをセットにしてあり、現金給付も選択できる。全部アナログで紙でやれば1割くらいの事務費がかかるのは常識で、ことさら事務費を取り上げて現金にすべきだという議論は拙速だ」と述べました。

立憲民主党の長妻昭・元厚生労働大臣は「クーポンでの給付は基本的にできない自治体が多いので、国民の希望も含め、現金で一括給付すべきだ。クーポンの事務的経費およそ1000億円は、生活困窮者100万人に10万円ずつ配れる形で使って欲しい。消費にすぐに回り、経済にとってもプラスになるのですぐ決断して欲しい」と述べました。

日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長は「クーポンでの給付は本当に愚策だ。国民の生活や仕事を支えるのに一番いいのは、給付よりも減税なので、私たちは消費税率を5％に下げる法案を国会に提出した。さらに社会保険料の徴収を停止すれば国民生活は助かる」と述べました。

国民民主党の足立信也・参議院幹事長は「給付に所得制限を設けると不公平感がどうしても出てくる。一律で給付したうえで、所得税の累進課税を利用すべきだ。ノウハウもあるので、年末にかけてスピード感が大事だ」と述べました。

共産党の田村智子・政策委員長は「政府案では、生活に困っていても対象外になる人がたくさんいる。岸田総理大臣は、衆議院選挙で公約したことに違反するつもりなのかということが一番問われなければならない」と述べました。

れいわ新選組の大石晃子・政策審議会長は「額が足りないことが問題だ。全員に一律現金・非課税で20万円を配って、大人の貧困を解消すれば、子どもにお金が使われる」と述べました。