北京五輪派遣 東京大会踏まえ政府が決定へ 自民 茂木幹事長

来年の北京オリンピックをめぐり、アメリカなどが政府関係者を派遣しない方針を明らかにしていることに関連し、自民党の茂木幹事長は、ことしの東京大会に中国側が派遣した代表者の役職なども踏まえ、政府が今後、対応を決めるという見通しを示しました。

来年の北京オリンピックについて、政府は、アメリカなどが政府関係者を派遣しないことを相次いで表明していることなどを踏まえ、閣僚の派遣を見送る方向で調整を進めていて、年内にも最終的な対応を決定する方針です。

これについて自民党の茂木幹事長は訪問先の青森市で、記者団に対し「日本政府としてまだ判断したという段階ではない。東京大会の際は、中国からは日本のJOC=日本オリンピック委員会にあたる組織のトップがお越しになったと考えていて、そうした中国の対応や、それ以外の国はどうするのかも考えながら、日本の国益に沿った判断がなされる」と述べました。

一方、茂木氏は、大岡環境副大臣が、みずからが代表を務める自民党支部が受け取っていた「雇用調整助成金」を返金する意向を示したことについて「適切な判断だ。どうにか事業を続けて雇用を維持するための制度であり、立法する政治の側が使うことは慎重であるべきだ。仮にわが党で、ほかにそういう議員が出てきた場合は返還してもらいたい」と述べました。