政府 北京オリンピックへの閣僚派遣 見送る方向で調整

来年の北京オリンピックについて、政府は、アメリカなどが政府関係者を派遣しないことを相次いで表明していることなどを踏まえ、閣僚の派遣を見送る方向で調整を進めていて、年内にも最終的な対応を決定する方針です。

来年の北京オリンピックについて、アメリカのバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明し、イギリスやカナダなど同調する国が相次いでいます。

また、自民党内では、高市政務調査会長が「中国による人権侵害は問題であり、日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べるなど、保守系の議員を中心に政府に対して「外交的ボイコット」を行うよう求める意見が強まっています。

政府は北京オリンピックへの対応について「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断する」としていますが、アメリカなど各国の動向に加え、東京オリンピックの際、中国政府が、スポーツを管轄する国家体育総局の局長を派遣してきた経緯も考慮し、閣僚の派遣を見送る方向で調整を進めています。

そして、年内にも最終的な対応を決定する方針です。

岸田首相「国益の観点から総合的に勘案」

岸田総理大臣は、11日夕方、総理大臣公邸で記者団に対し「わが国として国益の観点からさまざまな点を総合的に勘案して判断していかなければならないと思っている。適切な時期はいつなのかなども含め検討を続けているところだ」と述べました。