米 アフガニスタンへ個人送金認める指針 深刻な食料不足などで

イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで食料不足などが深刻になっていることから、アメリカ政府は商業目的ではない個人の送金に限って認める指針を発表しました。

アフガニスタンで経済の悪化に歯止めがかからず、食料不足などが深刻になっていることを受けて、アメリカ財務省は10日、アフガニスタンとの金融取り引きに関する指針を発表しました。

指針では、商業目的ではない個人の送金に限って許可するとしていて、アフガニスタンの国外にいる家族などから金融機関を通じて資金を受け取ることが可能になります。

アメリカ財務省は、タリバンやテロ組織に指定する強硬派のハッカーニ・グループ、関連の会社組織との金融取り引きを禁止していて、今回の新たな指針のもとで送金された資金をタリバンや関連組織に納めることなどは認められないとしています。

また世界銀行も10日、凍結していたアフガニスタン向けの資金援助のうち、人道支援を目的にした2億8000万ドル、日本円で316億円の供給を再開すると発表しました。

アフガニスタンをめぐっては、WFP=世界食糧計画などが来年3月までの間に人口の半数以上にあたる2280万人が、深刻な食料不足に陥ると分析していて、人道支援の強化を求める声が高まっています。