中国 来年の経済運営方針決める会議 不動産市場規制継続の方針

中国で来年の経済運営の方針を決める重要会議が開かれ、不動産市場の過熱を抑えるための規制を続ける方針を強調しました。合わせて不動産市場の安定を図る姿勢も示し、「恒大グループ」など不動産企業の経営問題の影響を抑えられるかが焦点となります。

「住宅は住むものであって投機対象ではない」

中国では10日までの3日間、習近平国家主席や李克強首相らが出席して来年の経済運営を決める「中央経済工作会議」が開かれました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では「住宅は住むものであって、投機の対象ではない」として、不動産市場の過熱を抑えるための規制を続ける方針を強調しました。

中国の不動産業界では政府の規制を背景に「恒大グループ」など経営難に陥る企業が相次ぎ、販売や投資の減少が景気の減速要因の1つになっています。

このため会議では「業界の好循環と健全な発展を促進する」と不動産市場の安定を図る姿勢も示し、不動産企業の経営問題の影響を抑えられるかが焦点となります。

また貧富の格差解消に向けた取り組み「共同富裕」を推進していくことを改めて確認したほか、景気の減速傾向が続いていることを踏まえ、減税やインフラ投資など積極的な財政政策を続けることで景気を下支えする方針を示しました。