大学の研究レベル向上に10兆円規模のファンド 配分案まとまる

大学の研究レベルを高めるため、国は10兆円規模のファンドを運用することにしていて、専門家の会合は運用益を配分する大学の要件について、世界トップクラスの研究者が集まっていることなどを盛り込んだ案をまとめました。

「大学ファンド」は、大学の研究レベルを高めてイノベーションを生み出し、経済成長につなげようと国が10兆円規模のファンドを設立し、年間最大3000億円が見込まれる運用益を大学に配分して支援する計画です。

10日、開かれた総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会で「大学ファンド」の活用法や成果の評価方法についての骨子案がまとめられました。

この中で、運用益を配分する大学の要件として、世界トップクラスの研究者が集まり活躍できる環境があることや、優秀な博士課程の人材を育成するとともに若手研究者が独立した環境で研究できることなどがあげられました。

配分額は1つの大学あたり年間数百億円規模を想定していて、配分の対象となる大学は数校ですが、段階的に増やしていく方針だということです。

国は今年度中に資金の運用を開始して来年度以降に配分先を決定し、2024年度から配分を始めたいとしています。