給付“全額現金かクーポン併用か” 政府 柔軟運用へ検討急ぐ

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は現金5万円の給付を年内に開始し、その後クーポン5万円分を給付することを原則とするとしています。

しかし各地の自治体からは、神奈川県の黒岩知事が「これまでに聞き取った県内の自治体でクーポンでの支給を求めているところはない」と述べるなど、全額現金での給付にすべきだといった声が相次いでいて混乱が続いています。

また10日、現金5万円の給付の開始時期について山際経済再生担当大臣は、中学生以下には児童手当の仕組みを活用して9割を超える自治体で年内に支給が始まるものの、高校生などには児童手当の仕組みが活用できないことから、個別に申請が必要になるとして来年1月以降になるとの見通しを示しました。

一方国会では、立憲民主党が希望する自治体は全額現金での給付も選べることを明記した法案を提出し、与党内からも政府に柔軟な対応を求める意見が強まっています。

このため政府は、自治体の意向も踏まえて柔軟に運用できる制度にするよう検討を急いでいて、今年度の補正予算案の成立を待って早ければ再来週にも具体的に示したい考えです。