メルセデス・ベンツ日本に措置命令 事実と異なる記載 消費者庁

ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、実際には機能や部品がついていないのに「標準装備」などと事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、メルセデス・ベンツの日本法人に対して措置命令を行いました。

命令を受けたのは、ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人の「メルセデス・ベンツ日本」です。

消費者庁によりますと、これまでに日本国内で1万6000台が販売されたGLAとGLBという2つのモデルのうち、GLBの販売・宣伝用の日本語のカタログの一部と、2つのモデルの装備などを示した冊子の一部に、実際と異なる記載があったということです。

具体的には、渋滞が緩和すると自動で走り出したり、ウインカーを点滅させるだけで自動で車線変更する機能が、実際には別のオプションに加入しないと機能しないのに「標準装備」と記載されていたり、実際には含まれていないのに、高級仕様のオプションにグレードの高い部品が付属していると表示されているなど、合わせて17点の事実と異なる記載があったということです。

消費者庁はこうした表記が景品表示法違反にあたるとして「メルセデス・ベンツ日本」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

「メルセデス・ベンツ日本」は「誤表記のチェック体制が適切に働かなかった」としたうえで「措置命令を重く受け止め、信頼回復に向けて法令順守の徹底と管理体制の一層の強化に努めて参ります」などとコメントしています。