水際対策 指定宿泊施設 不足懸念で自治体に協力要請 政府

新型コロナの水際対策として政府は入国した日本人と在留資格がある外国人に対し、滞在していた国や地域の感染状況に応じて検疫所が指定する宿泊施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっていて「オミクロン株」の感染拡大を受け、こうした措置の対象はこれまでに60の国と地域に広がっています。

こうした中、年末にかけて帰国者が増加し宿泊施設が不足する可能性があるとして岸田総理大臣と後藤厚生労働大臣が8日と9日、対応を協議しました。

その結果、60の国と地域のうち「オミクロン株」の感染が確認されていない20か国については10日から施設の状況に応じてワクチン接種の有無にかかわらず停留の措置をとらず14日間、自宅で待機するのを認めることを決めました。

そして政府はさらに宿泊施設の確保に努める必要があるとして、各自治体に対し協力を求めるなど対策を徹底することにしています。