日銀短観の民間予測 “大企業の非製造業で景気判断 改善”

日銀の短観は国内の1万社近い企業に3か月ごとに景気の現状をたずねる調査で、12月13日の公表を前に民間のシンクタンクなど11社が予測をまとめました。

それによりますと、大企業・製造業の景気判断を示す指数の予測はプラス16ポイントからプラス20ポイントで、予測の中央値はプラス19ポイントと前回・9月調査から1ポイントの改善となっています。

半導体不足や東南アジアでの部品供給の停滞が緩和し自動車の生産が回復に向かっていますが、11社のうち6社が小幅な改善、5社が小幅な悪化を予測し見方が分かれています。

一方、大企業の非製造業の予測はプラス4ポイントからプラス8ポイントで、予測の中央値はプラス6ポイントと前回から4ポイントの改善となっています。

緊急事態宣言が解除されて以降、飲食や宿泊などで持ち直しの動きが強まっていることから11社すべてが改善すると予測しています。

ただ先行きについてはオミクロン株の感染状況によっては経済活動の抑制につながるおそれもあるという慎重な見方が多くなっています。