中国 恒大グループ “部分的な債務不履行に” 大手格付け会社

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」をめぐって大手格付け会社は9日、部分的なデフォルト=債務不履行に陥ったと認定しました。懸念されている金融市場などへの影響の拡大を中国当局の関与によって抑えられるかが焦点となります。

中国の不動産大手「恒大グループ」をめぐって、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は9日、格付けを引き下げて部分的なデフォルト=債務不履行に陥ったと認定しました。

恒大グループは資金繰りが厳しさを増す中で社債の利払いの期限を相次いで迎えていましたが、今月6日に最終的な期限を迎えたドル建ての社債の利払い合わせておよそ8200万ドル、日本円で93億円余りの支払いを行わなかったと報じられていました。

これについてフィッチは会社側に確認を求めたものの回答が得られなかったため、支払いが行われなかったと見なしたとしています。

恒大は日本円で合わせて2兆円に上るとされるドル建ての債券を発行しています。

フィッチは債権者の意向によってはこれらの債券についても直ちに支払いが必要になるとしていて、会社の資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

一方、恒大は今月3日、国外の債権者との間で返済条件の見直しなどの債務の再編を協議する意向を示していて、事業そのものは継続しながら交渉を進めたい考えとみられます。

恒大の経営問題は一時、世界的な株安を招くなど金融市場や中国経済への影響に警戒が続いています。

こうした中で地元の広東省の政府は作業チームを会社に派遣すると発表しているほか、会社が新たに設ける「リスク管理委員会」のメンバーに国有企業の幹部が加わるなど中国当局も関与の姿勢を強めており影響の拡大を抑えられるかが焦点になります。

デフォルト認定相次ぐ

中国の不動産業界ではほかにも格付け会社から部分的なデフォルト=債務不履行と認定される会社が相次いでいます。

南部・深※センに本社を置き香港証券取引所に上場している「佳兆業グループ」についても9日「フィッチ・レーティングス」が日本円でおよそ450億円の債務を支払わなかったとして、部分的なデフォルトと認定しました。

また12月6日には広東省広州に本社を置き香港証券取引所に上場している「奥園グループ」について大手格付け会社「S&Pグローバル・レーティング」が日本円で合わせておよそ730億円の借り入れを返済しなかったとして部分的なデフォルトと認定しています。

背景にあるのが中国不動産市場でいわゆるバブルの懸念が長年、指摘されていることを受けて、政府が過熱を抑える対策を講じたことです。

去年以降、不動産企業に対する借り入れを規制したり住宅ローンの総額に上限を設けたりしたことが不動産企業の業績や財務の悪化を招いたのです。

格付け会社による部分的なデフォルトの認定で事業が停止されるわけではありませんが、去年の中国の不動産開発投資はGDP=国内総生産のおよそ14%の規模に当たり関連産業も多いだけに、不動産企業の間に広がる経営難が金融市場や中国経済に与える影響への警戒が続いています。

※土偏に川