関西空港 帰国者用 待機施設の稼働率 この1週間で11倍に
新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率が、この1週間で11倍になっています。
年末に向けて、ひっ迫も予想され、大阪府の吉村知事は府が感染者用に確保している宿泊療養施設の一部を提供する方針を示すなど、待機施設の確保が急務となっています。
政府は水際対策として、オミクロン株の感染者が確認された61の国や地域などから帰国する日本人や在留資格のある外国人に対し、検疫所が指定する宿泊施設に3日間から10日間とどまってもらう措置をとっています。
関西空港では、コロナ禍で国際線が大幅に減便される中でも、9日はオランダやタイなどから合わせて7便が到着する予定で、帰国した人たちは抗原検査を受けたあと、検疫所の職員から帰国者用の待機施設に向かうバスに案内されていました。
関西空港検疫所は、待機施設として空港周辺などにある3か所のホテルに、合わせて1409部屋を確保していますが、先月末の時点でおよそ6％だった稼働率が、9日の時点では11倍の66％になっています。
検疫所によりますと、年末に向けて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想されるということです。
大阪府の吉村知事は8日、府が新型コロナの感染者向けに確保している宿泊療養施設の一部を提供する方針を示していて、待機施設の確保が急務となっています。