外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明

東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。

武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。

自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。

そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。

国民 玉木代表「慎重に議論すべき」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「地方自治の問題ではあるが、非常に心配している。外国人の地方参政権の問題にもつながっていく課題だと思うので、極めて慎重に議論すべき話だと思っている」と述べました。

共産 志位委員長「党としては賛成の立場」

共産党の志位委員長は記者会見で、「共産党は、定住外国人の方も参政権を行使すべきだと考えており、選挙権、被選挙権を認めるべきだと一貫して表明してきた。自治体が住民投票について決めることは当然であり、党としては賛成の立場で臨んでいる」と述べました。