米バイデン大統領 “ウクライナに米軍派遣の予定なし”

アメリカのバイデン大統領は、軍事的な緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、ただちに軍の部隊を現地に派遣する考えはないと明らかにした上で、NATO=北大西洋条約機構の加盟国やロシアと協議を行い緊張緩和に向けた糸口を探る考えを強調しました。

ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領と、およそ2時間にわたって首脳会談を行いました。

これを受けて8日、記者団から「ウクライナへのロシア軍の侵攻を阻止するため、アメリカ軍を現地に派遣する考えはあるか」と問われたのに対し、バイデン大統領は「その選択肢はない。ロシアと対じするために一方的に軍事力を行使する考えは今のところない」と述べました。

そのうえでプーチン大統領との首脳会談で、事態打開に向けた協議の継続で一致したことに触れ「NATOの少なくとも4つの主要な同盟国にロシアも交えた高官レベルの会合の開催を10日までには発表できるだろう」と述べ、緊張緩和に向けた糸口を探っていく考えを強調しました。

一方、プーチン大統領は同じ8日、ロシア南部のソチで行った記者会見で、NATOが東に拡大し、ロシアに迫ってくることが安全保障上の脅威になると改めてアメリカをけん制しました。

その上で「われわれの見解は数日から1週間以内にまとめ、アメリカ側に伝えていく」と述べ、今後の協議でNATOがウクライナに軍事的な関与をしないよう法的に拘束力のある保証を求めていく考えを示しました。