東京都 「同性パートナーシップ制度」来年度から導入の方針

東京都は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすための「同性パートナーシップ制度」を来年度から導入する方針で、利用できるサービスの検討を進めています。

東京都は、性に対する認識「性自認」などを理由とした性的マイノリティーの人たちへの不当な扱いの解消に取り組んでいます。

この一環として、都は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすためパートナーとして届け出たことを証明する「同性パートナーシップ制度」を来年度から導入する方針です。

ことし10月から当事者や都民などを対象に行っているアンケート調査では、導入を求める回答がおよそ7割に上ったということです。

同じ制度は、すでに都内では世田谷区や渋谷区などで、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5つの府と県で導入されています。

これらの自治体では、公営住宅の家族向け世帯への入居や、パートナーが手術を受けるときの同意などで利用できるということで、都は、こうした実績も踏まえて、利用できるサービスの具体的な検討を進めています。

プライドハウス東京 松中代表「制度の周知徹底を図って」

性的マイノリティーの支援に取り組む「プライドハウス東京」の松中権代表は「これまで東京都にはパートナーシップ制度の導入を求めてきたのでうれしく思う。一方で、同性のカップルを『結婚に相当する関係』と都が認めても法的な拘束力はないため、病院や企業など社会のさまざまな機関でもパートナーシップが認められるよう、都には制度の周知徹底を図ってほしい」と話していました。