「求人メディア」国への届け出義務化求め 報告書 厚労省審議会

WEBサイトなどで求人情報を提供する「求人メディア」について、トラブルの増加が懸念されていることから、厚生労働省の審議会は企業に国への届け出を義務づけるべきとする報告書をまとめました。
厚生労働省は、来年の通常国会に職業安定法の改正案を提出する方針です。

「求人メディア」は、仕事を探す人にWEBサイトやSNSで企業の求人情報を提供するサービスです。

厚生労働省が業界団体を通じて調べた結果、2019年度に掲載された求人数は1768万件に上り、10年前のおよそ3.4倍に増えています。

実際の条件と違う求人情報が掲載されるトラブルが起きていて、増加も懸念されています。

このため厚生労働省は、労使の代表などでつくる審議会で新たなルール作りに向けた議論を続け、8日に開かれた会合で報告書の案を示しました。

それによりますと、「求人メディア」について企業に国への届け出を義務づけ、実態を把握できる仕組みを整備すべきだとしています。

また、うその求人情報を掲載するなど悪質な場合は、法律に基づき改善やサービスの停止を命じることができるように制度を見直すべきだとしています。

委員からは「『虚偽の求人』に当たるものを具体的に例示して周知すべきだ」などと意見が出されましたが、反対の意見はなく、報告書の案は了承されました。

厚生労働省は報告書をもとに、来年の通常国会に職業安定法の改正案を提出する方針です。