官房長官 「外交的ボイコット」 “諸般の事情勘案し対応判断”

アメリカなどが北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない方針を明らかにしていることに関連し、松野官房長官は、諸般の事情を勘案して日本としての対応を判断する考えを重ねて示しました。
政府は、閣僚の派遣の見送りも含め、さまざまな選択肢を検討することにしています。

アメリカとオーストラリアは来年開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しています。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で「北京冬季大会への日本政府の対応は、今後適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するが、現時点では何ら決まっていない」と述べました。

そのうえで「わが国としては、大会がオリンピックとパラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と述べました。

政府は、閣僚の派遣の見送りも含め、大会直前までさまざまな選択肢を検討することにしています。

中谷首相補佐官「情勢をしっかり見ていきたい」

国際人権問題を担当する中谷 総理大臣補佐官は、自民党谷垣グループの会合で「人権は国際社会における普遍的価値であり、自由や基本的人権の尊重などは中国でも保障されることが重要だ。大会の理念にのっとり平和の祭典として開催されるかどうかや、わが国の国益に最大限資するかの観点から、岸田総理大臣が判断する。情勢をしっかり見ていきたい」と述べました。