米ロ首脳会談 バイデン大統領 ウクライナ情勢めぐり警告

ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、アメリカのバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と首脳会談を行いロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じると警告し、緊張の緩和を求めました。

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンラインで首脳会談を行い、ウクライナ情勢について議論しました。

会談のあと、ホワイトハウスは声明を発表し「バイデン大統領はウクライナ周辺でロシアが部隊を増強させていることに深い懸念を示した。軍事的に事態が悪化した場合にはアメリカと同盟国は強力な経済措置やほかの手段で応じると明確にした」としてロシア側が軍事的な攻勢に出れば追加の制裁を科すなどと警告しました。

そのうえでバイデン大統領は緊張緩和と外交による問題解決に戻るよう求めたとしています。

そして両首脳は、それぞれの担当に協議を継続するよう指示したということです。

バイデン大統領はこのあとイギリスやフランスなどヨーロッパの主要な同盟国の首脳と電話会談を行って、プーチン大統領との会談の内容を共有し、連携してロシアに対抗しながら事態の打開につなげたい考えです。

プーチン大統領 国境付近の軍事力増強はむしろNATO

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、ウクライナの領土で危険な試みを行いロシアの国境付近で軍事力を増強しているのは、むしろアメリカなどNATO=北大西洋条約機構だと強調したうえで、NATOの東方拡大や周辺国でのミサイルシステムの配備などをしないという、法的に拘束力のある保証を得ることに真剣に関心があると伝えたということです。

松野官房長官「直接対話は重要 動向を注視」

松野官房長官は、午前の記者会見で「第3国間の関係であり、コメントは差し控えるが、会談では主にウクライナ情勢について意見交換が行われ、それに関わる協議を両国間で継続していくことで一致したと承知している」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢への対応をはじめ、国際社会が強い関心を有する課題が存在している中、国際社会の重要なプレーヤーであるアメリカとロシアの首脳が直接話し合うことは重要であり、日本政府としても引き続き今後の動向を注視していきたい」と述べました。