在外投票できない国民審査 来年4月に弁論 最高裁

最高裁判所の裁判官の国民審査に、外国に住む日本人は投票できないことが憲法違反かどうかが争われている裁判で、最高裁判所大法廷は、来年4月に原告側と被告側の双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。判決は来年夏までに言い渡される見通しです。

外国に住んでいたために、4年前に行われた最高裁判所の裁判官の国民審査に投票できなかった日本人の男女5人は、衆議院選挙や参議院選挙では在外投票ができるのに、国民審査に投票できないのは憲法違反だと国を訴えました。

1審は憲法に違反すると判断し、2審の東京高等裁判所も去年6月の判決で、「ほかの在外投票と同じ方法で、国民審査も投票することは十分可能で、一切認めないのは憲法に違反する」と指摘しました。

そのうえで、次回の国民審査で在外投票ができなければ違法になるとする、初めての司法判断を示しました。

この裁判について、15人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は、来年4月20日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。

判決は来年夏までに言い渡される見通しで、外国に住む日本人が国民審査に投票できない現在の国民審査法の規定について、最高裁判所がどのような憲法判断を示すかが焦点となります。