第6波対策 “3割増の医療提供体制 11月末までに構築” 厚労相

第6波に備えた対策の全体像で、政府は、医療提供体制の強化に向けて、感染者数がピークだったことし夏に比べて3割多いおよそ3万7000人の患者が入院できる体制を先月中に構築する方針を示しました。

これについて、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「全体像で示したのは、感染想定に基づく都道府県の方針だったが、今般、医療機関などと都道府県が協議を行った結果、医療機関ごとに積み上げた数値として3万7000人を受け入れ可能な体制を確保できた」と明らかにしました。

そのうえで「臨時の医療施設・入院待機施設や宿泊療養施設、自宅療養者に対する必要な健康観察や治療の提供体制などについても全体像に沿った、またはそれを上回る水準を確保できた。こうした体制をしっかりと機能させることにより、今後、感染拡大が生じた際の対応に万全を期していきたい」と述べました。

一方で、新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対応について「感染力や重篤度、薬やワクチンの効果にどういう影響があるのか、いろいろな条件に応じて総合的に勘案したところで、3割増で十分か評価せざるをえない」と指摘しました。