米 ニューヨーク市 市内の全企業の従業員「ワクチン接種義務」

アメリカのニューヨーク市は、新たな変異ウイルスのオミクロン株の感染対策として、12月27日から、市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づけると発表しました。

これは6日、ニューヨークのデブラシオ市長が会見で明らかにしました。

それによりますと、12月27日から市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づけます。

従業員の接種義務化は全米の都市で初めてだということで、導入の理由について、オミクロン株の感染力が強いと指摘されていることや、これから寒さが厳しくなること、それにホリデーシーズンで人が集まる機会が増えることなどを挙げています。

違反した場合の罰則などについては、12月15日に発表するとしています。

対象となる事業所はおよそ18万4000にのぼるということで、デブラシオ市長は「新たな脅威に対処するためには非常に大胆かつ積極的な行動をとる必要がある」と述べ、理解を求めました。

また、ニューヨーク市はこれまで屋内の飲食店や劇場などを利用する12歳以上を対象に、ワクチンの接種を少なくとも1回受けたことを示す証明書の提示を求めてきましたが、12月27日からは原則、ワクチンを2回接種した証明書の提示を求めることにしています。

さらに11月から接種が始まった5歳から11歳の子どもについては12月14日から少なくとも1回のワクチンの接種証明書の提示を求めるとしています。