バイデン大統領 米ロ会談でウクライナ情勢で懸念表明へ

アメリカの政府高官は、12月7日に行われる米ロ首脳会談で、バイデン大統領がプーチン大統領に対し、ウクライナをめぐる軍事的緊張について懸念を表明するとともに、ロシア側に事態をエスカレートさせないようくぎを刺すことを明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンラインで首脳会談を行い、ウクライナの国境付近でのロシアによる軍事活動などについて意見を交わすことにしています。

これを前に、バイデン政権の高官は6日、記者団にアメリカはロシアとの衝突は望んでいないとした上で「バイデン大統領は、ロシアがウクライナ国境で軍を展開させていることに懸念を表明する。もしロシア側が事態を先に進めれば、非常に大きな代償を払うことになると明確に伝える」と述べました。

さらに「ロシア経済に深刻な打撃を与える対抗策に、ヨーロッパ諸国とアメリカが打って出ることもあり得る」と述べ、経済制裁も辞さない姿勢を示しました。

一方、アメリカが軍事的対応を取る用意があるかどうかについては「軍事力の直接行使が対抗策の中心となるような状況に陥ることは望んでいない」と述べ、詳しい言及を避けました。

バイデン大統領は、プーチン大統領との会談を前にヨーロッパの同盟国の首脳と意見を交わすことにしていて、同盟国と足並みをそろえてロシア側に向き合いたい考えです。