半導体工場建設に補助金 関連法改正案を閣議決定

政府は経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案を6日、閣議決定しました。半導体大手台湾のTSMCなどが、熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

6日、閣議決定した関連法の改正案では、新たに基金を設置してデータセンターや、自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで条件としては、国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっぱくしたときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法案はこれが初めてです。

政府は半導体工場の建設費について、最大2分の1の額を補助する費用を、今年度の補正予算案に計上しました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCと、ソニーグループが共同で、熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。