大手商社が金融分野強化の動き デジタル技術で資産証券化など

ITを活用した金融サービスが広がる中、大手商社の間ではデジタル技術を使って手持ちの資産を証券化し投資家向けに販売するなど、金融分野を強化する動きが広がっています。

このうち三井物産は、金融事業を手がける子会社を通じ12月から「デジタル証券」と呼ばれる電子的な証券を活用した新たなサービスに乗り出します。

その第一弾として、グループ会社の物流倉庫を証券化し、個人投資家などから広く資金を募ります。

デジタル証券は取り引きの記録をネット上に分散して保管する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使うことで、販売や管理のコストが少なく済み1口当たりの売り出し価格を抑えられるのが特徴で、投資家は、倉庫の使用料の一部を配当として受け取ります。

一方、会社側は手数料収入を得る仕組みで、今後、再生可能エネルギーの発電施設など、3年後をめどに1000億円規模の資産をデジタル証券化する計画です。

三井物産デジタル・アセットマネジメントの上野貴司社長は、「ITと金融を融合させ、さまざまな資産を持つ総合商社の力を組み合わせて、幅広く投資を呼び込み大きな事業に発展させたい」と話しています。

大手商社の間ではこのほか伊藤忠商事がキャッシュレス決済などの事業を手がける東京のベンチャー企業への出資を先月発表していて、金融分野を強化する動きが広がっています。