国際

中国 米の民主主義の問題指摘する文書公表 対抗姿勢強める

中国外務省は、アメリカの民主主義の問題を指摘するとした文書を公表し、バイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、アメリカに対抗する姿勢を強めています。
中国外務省は5日、「アメリカの民主の状況」と題する文書を公表しました。

この中でアメリカの民主主義は、「金権政治」に成り下がり、少数のエリートによって統治されていると指摘したほか、人種差別の問題も根深く、貧富の格差が広がっているなどと、強調しています。

さらに、アメリカが民主主義の旗印を掲げて他国の内政に干渉し、戦争を行ってきたと指摘し、アフガニスタンで20年にわたって行った軍事作戦では、多くの犠牲者を出し、市民の生活を困窮させるなど、人道的な悲劇を生んできたと強く批判しています。

バイデン政権は、中国を「専制主義国家」と位置づけて批判を強め、今月9日から2日間の日程で、およそ110の国や地域の首脳などを招いて、オンライン形式で「民主主義サミット」を開催する予定です。

これを前に、中国政府は4日、中国が独自に質の高い民主主義を実践してきたなどと主張する白書を発表していて、アメリカが掲げる民主主義の問題点も強調することで、対抗する姿勢を強めています。

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