全国280自治体 市庁舎など今の耐震基準満たさず 総務省消防庁

3日午前、和歌山県御坊市で震度5弱の揺れを観測した地震で窓ガラスが割れるなどした市役所の庁舎は、現在の耐震基準を満たさず、耐震化が進んでいませんでした。

総務省消防庁によりますと、市役所の庁舎など災害対策本部が設置される建物のうち、耐震化されていないものが280に上るということで、消防庁は「防災拠点となる公共施設の耐震化率は着実に上昇しているものの、未対応の建物については早急な取り組みを促していきたい」としています。

今回の地震で震度5弱の揺れを観測した御坊市での市役所の庁舎は昭和48年に建てられ、現在の耐震基準を満たしておらず、新たな庁舎を建設中で再来年に完成する予定です。

災害対策本部が設置される自治体の庁舎をめぐっては、2016年の熊本地震で町役場などが被害を受けて使えなくなり、災害対応や行政サービスができなくなったケースが相次ぎました。

総務省消防庁が行った調査によりますと、去年10月現在、全国1741の市町村のうち、庁舎が耐震化されていない自治体は全体の16%余りの280に上っています。

都道府県別にみますと、北海道が最も多く73自治体で40.8%、長崎県が7自治体で33.3%、山口県が6自治体で31.6%などとなっています。

総務省消防庁は「防災拠点となる公共施設の耐震化率は着実に上昇しているものの、災害時の業務継続性確保の観点から対応が済んでいない施設などの耐震化に早急に取り組むよう促していきたい」としています。

全国の市町村の庁舎など 耐震化されていない自治体数と割合

災害対策本部が設置される市町村の庁舎などが耐震化されていない自治体の数と、その割合を都道府県別にまとめました。

▽北海道
北海道は、73自治体で40.8%。

▽東北
青森県は、10自治体で25%。
岩手県は、6自治体で18.2%。
宮城県は、2自治体で5.7%。
秋田県は、3自治体で12%。
山形県は、7自治体で20%。
福島県は、15自治体で25.4%

▽関東甲信越
茨城県は、1自治体で2.3%。
栃木県は、5自治体で20%。
群馬県は、10自治体で28.6%。
埼玉県は、5自治体で7.9%。
千葉県は、7自治体で13%。
東京都は、5自治体で8.1%。
神奈川県は、2自治体で6.1%。
新潟県は、2自治体で6.7%。
山梨県は、5自治体で18.5%。
長野県は、5自治体で6.5%。

▽北陸
富山県は、3自治体で20%。
石川県は、3自治体で15.8%。
福井県は、2自治体で11.8%。

▽東海
岐阜県は、2自治体で4.8%。
静岡県は、1自治体で2.9%。
愛知県は、1自治体で1.9%。
三重県は、1自治体で3.4%。

▽近畿
滋賀県は、4自治体で21.1%。
京都府は、7自治体で26.9%。
大阪府は、3自治体で7%。
兵庫県は、2自治体で4.9%。
奈良県は、11自治体で28.2%。
和歌山県は、4自治体で13.3%。

▽中国地方
鳥取県は、1自治体で5.3%。
島根県は、4自治体で21.1%。
岡山県は、6自治体で22.2%。
広島県は、5自治体で21.7%。
山口県は、6自治体で31.6%。

▽四国
徳島県は、2自治体で8.3%。
香川県は、2自治体で11.8%。
愛媛県は、1自治体で5.0%。
高知県は、2自治体で5.9%。

▽九州・沖縄
福岡県は、8自治体で13.3%。
佐賀県は、1自治体で5.0%。
長崎県は、7自治体で33.3%。
熊本県は、2自治体で4.4%。
大分県は、1自治体で5.6%。
宮崎県は、5自治体で19.2%。
鹿児島県は、8自治体で18.6%。
沖縄県は、12自治体で29.3%。