中国 配車サービス最大手「滴滴」NY市場で上場廃止を発表

中国の配車サービス最大手「滴滴」は、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を廃止すると発表しました。短期間での上場廃止は異例で、IT企業が保有するデータがアメリカに流出することを警戒する、中国政府の意向が背景にあるとみられます。

中国の配車サービス最大手滴滴は3日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止する手続きを始め、香港市場に上場する手続きをとると発表しました。

日本のソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資する滴滴は、ことし6月に上場したばかりで、異例の短期間での上場廃止となります。

滴滴の上場をめぐっては、直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、さらに違法に個人情報を収集したとして、アプリのダウンロードを停止する措置をとり、株価が大幅に下落しました。

米中の対立が続く中、中国政府は多くの個人情報を集めるIT企業のデータが、アメリカに流出することを警戒しているとされ、企業が保有するデータの国境を越えた移動に対する規制を強めています。

アメリカメディアは先月、中国政府が滴滴に対して上場廃止を求めたと伝えていて、今回の判断は、当局の意向が背景にあるとみられます。

これによって、中国企業の今後の海外での上場や資金調達の在り方にも影響を広げそうです。