東京五輪・パラ 総経費1兆5000億程度か 組織委理事会で明示へ

1兆6440億円の予算が計上されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、ほとんどの会場が無観客となったことで、観客に対する新型コロナ対策の費用などが少なくなったため、総額で1兆5000億円程度となる見通しになっていることが分かりました。組織委員会などは詳細を詰める作業を進めていて、今月開催する組織委員会の理事会で経費の概要を示す方針です。

去年12月に公表された東京大会の開催のための予算は、延期前の計画の1兆3500億円から、新型コロナ対策の費用などとして2940億円が追加され、総額で1兆6440億円に上っていました。

その後、東京大会は新型コロナウイルスの影響で、ほとんどの会場が無観客で開催されたため、組織委員会の収入として見込んでいた900億円のチケット収入は大幅な減収になりました。

一方で、無観客になったことで観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったため、東京大会の経費は総額で1兆5000億円程度となる見通しになっていることが大会関係者への取材で分かりました。

組織委員会と東京都、国の3者はさらに詳細を詰める作業を進めていて、今月22日に開催する予定の組織委員会の理事会で経費の概要を示す方針です。

経費の概要が固まれば、今後、3者によって費用の分担についての協議が行われることになります。