米規制当局 半導体開発会社の大型買収 差し止めの訴え起こす

アメリカの規制当局FTC=連邦取引委員会は、半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ傘下の半導体開発会社の大型買収が次世代技術の競争をゆがめるおそれがあるとして、計画を差し止める訴えを起こしました。

アメリカのエヌビディアは去年9月、ソフトバンクグループが保有するイギリスの半導体開発会社「Arm」の株式を最大で400億ドル、日本円にしておよそ4兆5000億円で買い取ると発表しました。

この計画について、アメリカのFTC=連邦取引委員会は2日、計画を差し止める訴えを起こしました。

多くの半導体メーカーに設計技術を供給する「Arm」が買収されれば、エヌビディアと競争しているほかの企業の開発力を弱体化させてしまうなどと指摘しています。

AI=人工知能に強みを持つエヌビディアは、今回の買収で自動運転などの分野を強化するねらいがありますが、規制当局は次世代技術の競争をゆがめることにつながると判断しました。

アメリカでは、バイデン政権が大企業の独占にメスを入れる大統領令を出していて、買収や合併の審査が厳しくなるとみられていました。

ソフトバンクグループは、「Arm」の売却によって財務基盤を強化するねらいがあるだけに、訴訟の行方によっては経営戦略に影響が出る可能性もありそうです。