ドイツ ワクチン未接種の人への規制強化 義務化も目指す方針

ドイツでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、メルケル首相はワクチンを接種していない人への規制を強化するとともに、来年2月にもワクチン接種の義務化を目指す方針を発表しました。

ドイツでは、新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が先月末に7万6000人を超えるなど過去最多の水準で推移し、亡くなる人の数が400人を超える日も出ています。

さらに、ドイツでは新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染も複数確認されています。

こうした状況を受けて、メルケル首相は2日、記者会見を行い、スーパーなどを除く小売店や飲食店を利用できる人を、ワクチンの接種を終えた人と感染したあと回復した人に限定するという措置を全土で実施すると発表しました。

また、連邦議会での審議を経たうえで、来年2月にもワクチン接種の義務化を目指す方針を示しました。

ドイツではワクチンの接種に消極的な人もいて、接種のペースが伸び悩み、2日時点で接種を終えた人の割合は68.7%となっています。

メルケル首相は医療体制のひっ迫が深刻になっているなどと指摘したうえで「このような状況ではワクチン接種を義務化することが実際に必要となっている」と述べて理解を求めました。

ワクチン接種の義務化をめぐっては、隣国のオーストリアも来年2月から実施を予定しています。