“賃上げ税制” 法人税 控除率を段階的に引き上げへ 政府 与党

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15%から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。

来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。

こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15%から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。

具体的には、
▽大企業や中堅企業は25%程度まで、
▽中小企業は30%程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の教育訓練費を増やした場合には、さらに控除率を拡大することも検討されています。

また、自民党内では、大企業や中堅企業に対する措置として、新たに雇用した従業員の給与の増加を適用要件としている今の制度を改め、継続して雇用している従業員の給与の増加を反映する形に見直すよう求める意見が強まっています。

自民・公明両党の税制調査会は、岸田総理大臣が、業績が回復した企業には3%を超える賃上げを期待していることも踏まえ、適用要件や控除率の見直しについて、詰めの調整を進めることにしています。