政府 予約停止要請取り下げ 今後はタスクフォースで情報共有へ

国土交通省が日本に到着するすべての国際線での新規予約の停止要請を取り下げたことについて、政府は、総理大臣官邸と国土交通省の連携が不十分だったとして、今後は関係省庁の幹部らでつくるタスクフォースで事前に情報を共有し、対応に万全を期す方針です。

新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省は、日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請しましたが、一部で混乱を招いたとして、要請を取り下げ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう通知しました。

これについて松野官房長官は、岸田総理大臣も、みずからも要請を行ったことは事後に報告を受けたと明らかにしたうえで、責任の所在をめぐって「水際対策では責任うんぬんよりは迅速な対応が重要だ」と釈明しました。

要請の取り下げについて、政府内から「官邸と国土交通省でコミュニケーションが不足していた」という指摘が出ていて、今後は関係省庁の幹部らでつくるタスクフォースで事前に情報を共有し、対応に万全を期す方針です。

一方、変異ウイルス対策をめぐって与党内からは原則8か月以上とする2回目と3回目のワクチン接種の間隔を短縮すべきだという意見が出ていて、日本医師会と全国知事会も同様の見解で一致し、政府に働きかけていくことを確認しました。

政府は、自治体の準備状況やワクチンの供給量を見極めながら接種間隔を見直すことも検討していて、6日に召集される臨時国会で岸田総理大臣が行う所信表明演説にこうした方針を盛り込むことができないか、関係省庁で調整を進めています。