社会

滋賀県の「時短協力金」飲食店などへの給付 3か月遅れも

緊急事態宣言中に休業要請に応じた飲食店などに給付される協力金について、滋賀県では給付が遅れ、中には申請から3か月近く待たされるケースがあることがわかりました。県は「1日も早く給付できるよう県をあげて取り組みます」と話しています。
滋賀県ではことし8月からの2か月間、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」による休業や時短要請などが行われ、協力した飲食店などには1日2万5000円から10万円の協力金が支払われることになっています。

滋賀県は、申請から2、3週間で給付を行うと説明していましたが、最後の申請の締め切りから1か月たった先月末の時点での給付率は、「緊急事態宣言」に関するものがおよそ50%、「まん延防止等重点措置」に関するものが80%余りとなっています。

4891件がまだ給付されず、中には3か月近く待たされているケースもあり、飲食店などの経営への影響が懸念されています。

協力金の額は、ふだんの売上や休業した日数によって算定されるため、確認作業に時間がかかっているということで、県は担当者を増やすなどして体制を強化し、年内に給付を終えたいとしています。

滋賀県商工政策課の柴田智之主幹は「事業者の皆さんにとって協力金がいかに大事なものかというのは重く受け止めています。1日も早く給付できるよう県をあげて取り組みます」と話しています。

厳しい現状を訴える声相次ぐ

協力金の給付が遅れていることについて、滋賀県内の飲食店からは厳しい現状を訴える声が相次いでいます。

このうち大津市桜野町で居酒屋を営む伊藤一美さんは、9月上旬に緊急事態宣言に関する協力金を申請しましたが、3か月近くたった今も支払われていません。

駅近くの立地と新鮮な魚で人気の店でしたが、ことし8月8日に滋賀県にまん延防止等重点措置が適用されてから、9月30日に緊急事態宣言が解除されるまでのおよそ2か月間、酒の提供はやめ、午後10時半までだった営業時間も午後8時までに短縮しました。

売り上げはコロナ前に比べて7、8割少なくなり、現在は国の融資制度を利用しながら開業資金の返済にも迫られ、苦しい経営を続けています。

伊藤さんは「個人店なので店の売り上げが生活費に直結するし、仕入れも現金で行っているので、売り上げが少ないと大変です。さらに協力金の支払いが遅れれば店を続けるかどうか考えないといけなくなります。行政にはスピード感を持って対応してほしい」と話していました。

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