買い物などへの意欲 11月も「持ち直しの動き続く」

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は前の月と変わらず、内閣府は「持ち直しの動きが続いている」とする消費者心理の基調判断を据え置きました。

消費者態度指数は全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて、消費者の心理を指数で示すものです。

先月行われた調査で、2人以上の世帯の指数は39.2と、前の月と変わりませんでした。

内閣府は新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向だったため、消費者心理の改善につながった一方、このところのエネルギーや食料品などの価格上昇が悪化につながったと分析していて「持ち直しの動きが続いている」という消費者心理の基調判断を据え置きました。

一方、1年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた世帯の割合は87.6%と、前の月から1.7ポイント増え、2年2か月ぶりの高い水準となりました。

内閣府は「今回の調査のあとオミクロン株の感染拡大への警戒感が高まっていることもあり、今後、消費者の心理にどのような影響を及ぼすか注意深く見ていきたい」としています。