ファーストリテイリング“人権侵害につながる取引なし”

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が、強制労働で生産された疑いがあるとの批判が国際的に高まる中「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、自社が扱う製品について人権侵害につながる取り引きは確認されていないと改めて強調しました。

ファーストリテイリングは2日、記者会見を開き、経営に関する2030年度までの目標を発表しました。

会見の中で、強制労働が疑われる中国の新疆ウイグル自治区で作られる綿製品を使用しているかどうかについて、ファーストリテイリングの新田幸弘グループ執行役員は「人権侵害がないということは、第三者認証を通じて報告されている。これまでも深刻な人権侵害行為があれば取り引きを停止するなどしてきた」と述べ、人権侵害につながる取り引きは確認されていないと改めて強調しました。

そのうえで、2030年度までの目標の中で「製品の供給網=サプライチェーンの透明性の向上」をかかげ、原材料レベルまで追跡調査できる体制を確立するとしています。

また、会社では2017年から主要な縫製工場のリストを公開していますが、来年3月をめどに継続取り引きのあるすべての縫製工場を開示する予定だとしています。