維新と国民 「文書交通費」使途公開義務で一致 法案提出目指す

国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、使いみちの公開を義務づけるべきだという認識で一致し、来週召集される臨時国会に共同で法案を提出することを目指す方針を確認しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」、いわゆる文書交通費をめぐっては、衆議院選挙があったことし10月分の支払いをめぐって批判が広がり、与野党の間で、日割りでの支給を可能とするための法改正を行う方向で調整が進められています。

こうした中、日本維新の会と国民民主党の国会対策委員長が会談し、文書交通費の透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだという認識で一致し、来週召集される臨時国会に共同で法案を提出することを目指す方針を確認しました。

また、両氏はガソリン価格の高騰対策として、本来の税率に上乗せして課税する現在の措置を停止するための法案と、国会議員の歳費を2割削減するための法案を、共同で臨時国会に提出することでも一致しました。