“コロナで生活苦 ローン減免制度の活用を” 日弁連が電話相談

このローン減免制度は、もともと自然災害で住宅ローンの返済が難しくなった人を対象に設けられましたが、去年から新型コロナウイルスの影響で収入が減って生活が苦しくなった人や、売り上げが減少した個人事業主も活用できるようになりました。

対象となるのは、去年2月1日までに借り入れたものか、去年10月30日までに新型コロナの影響を受けて借り入れたローンで、制度を使えば手元に少なくとも99万円を残せるほか、債務を整理しても「ブラックリスト」には載りません。

手続きを進める際は弁護士などの支援を無料で受けることができます。

制度の運用が始まって12月1日で1年でしたが、制度を運用する機関の集計では、実際に減免措置を受けたのはことし9月末の時点で全国で15件にとどまっています。

原因について制度に詳しい在間文康 弁護士は、金融機関の同意を得るのが難しいことに加えて、制度が十分に知られていないことがあるとしています。

在間弁護士は「活用できれば生活を立て直すうえで大きな支えになるので、制度が使えるかどうかを含めてまずは気軽に相談してほしい」と呼びかけています。

この制度について日弁連は、2日午前10時から午後8時まで無料の電話相談を受け付けます。

電話番号は0120-254-994です。