首相 「企業支援の“賃上げ税制”は実効性ある制度に」と指示

来年度の税制改正をめぐって岸田総理大臣は、自民党の宮沢税制調査会長と会談し、焦点となっている「賃上げ税制」について、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。

来年度の税制改正をめぐっては、自民・公明両党の税制調査会が連日、会合を開くなど、今月中旬までの与党税制改正大綱の決定に向けて議論を進めています。

こうした中、岸田総理大臣は12月1日午後、総理大臣官邸で自民党の宮沢税制調査会長とおよそ30分間会談しました。

この中で岸田総理大臣は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、「しっかり賃上げにつながり、経済が新しい資本主義に向かっていくような税制になるよう検討してもらいたい」と述べ、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。

会談のあと宮沢氏は記者団に対し、「税制調査会のプロセスの途中で、何もまだ決まっていないが、岸田総理大臣に状況を報告した」と述べました。