タリバン 女性の就学状況 国際社会の検証に前向きな姿勢示す

イスラム主義勢力 タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、女性の人権への懸念が示される中、アメリカとタリバンによる協議が行われ、タリバン側は女性の就学状況について、国際社会が検証などを行うことに前向きな姿勢を示しました。

アメリカとタリバンによる協議は、中東のカタールの首都ドーハで、11月30日までの2日間行われ、アメリカ側はウエスト特別代表、タリバン側は暫定政権のムッタキ外相代行が出席しました。

アメリカ国務省によりますと、この中でタリバン側はアフガニスタンでの女性の就学状況について、国際社会が検証や監視を行うことに前向きな姿勢を示し、教育部門への支援を呼びかけたということです。

アメリカはこれまで現地の女性の人権への懸念を示し、タリバンが求める国際社会からの承認や支持が得られるかどうかは行動しだいだと主張していて、タリバンとしては、こうした懸念を払拭(ふっしょく)し承認へつなげたい思惑があるとみられます。

一方、協議の中で双方は、現地の人道危機に対する国際社会の対応についても意見を交わし、アメリカ側は国連などによる人道支援を支持する考えを表明しました。

アフガニスタンでは、タリバンが再び権力を掌握してから3か月以上がたちましたが、国際社会からの承認は得られていないうえ、経済の悪化に歯止めがかからず、人道危機が深刻化しています。