「こども庁」基本方針原案 首相直属の機関として内閣府外局に

政府が創設を目指す「こども庁」の基本方針の原案が判明し、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけ、担当大臣とこども庁長官を置き、令和5年度のできるかぎり早い時期に設置するとしています。

基本方針の原案によりますと、「こども庁」は総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけ、担当大臣とこども庁長官を置くとしています。

庁は3つの部門で構成し、このうち「企画立案・総合調整部門」は子どもや若者から意見を聴くなどして政策の企画立案に当たるほか、デジタル庁と連携して子どもや家庭に関するデータベースの構築を進めるとしています。

また「成育部門」は幼稚園や保育所などの教育・保育内容の改善などを担うとともに相談窓口や情報提供の充実に取り組むほか、「支援部門」は、虐待や貧困など困難を抱える子どもや家庭に対する包括的な支援に当たるとしています。

さらに、子どもに関する政策に充てる安定した財源の確保に向けて、企業を含め社会や経済の参加者全員が広く負担していく新たな枠組みを検討することも明記していて、「こども庁」を令和5年度のできるかぎり早い時期に設置するとしています。