オミクロン株 日本含め36の国と地域で確認（3日16:00時点）

NHKが3日午後4時時点でまとめたところ、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染は、日本を含め世界の36の国と地域で確認されています。

▽日本を含め、アジアが香港、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、スリランカ、
▽オセアニアが、オーストラリア、
▽北米では、アメリカ、カナダ、
▽南米では、ブラジル、
▽ヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、スイス、アイルランド、ギリシャ、
それに
▽中東のイスラエル、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦、
▽アフリカの南アフリカ、ボツワナ、ナイジェリア、ガーナ、ジンバブエで、それぞれ感染が確認されています。

オミクロン株に感染した人の症状について、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは、11月30日、EU＝ヨーロッパ連合の域内で感染が確認された11か国の合わせて44人に、重症や死亡の報告はなく、把握している範囲で全員が軽症か無症状だと明らかにしています。

また、11月に感染者が確認されたアフリカ南部ボツワナでは、保健当局の高官が12月1日、ロイター通信のインタビューに対し、19人の感染者のうち、16人は無症状で、3人は極めて軽い症状だと説明しています。

オミクロン株による症状の程度などについて、WHO＝世界保健機関は「まだ詳しくはわかっていない」とする一方「数週間と言わず、今後数日でより多くの情報が得られる見通しだ」という見解を示しています。

松野官房長官は午前の記者会見で「1例目のナミビアから入国した陽性者の濃厚接触者は、発熱の有症状者が1名いたが、コロナ検査の結果は陰性であったと判明した。その他の方は無症状であり、現時点で体調が悪化したなどの報告は受けていない。また、2例目のペルー滞在歴のある陽性者の濃厚接触者も、現時点では体調が悪化したなどの報告は受けていない。引き続き、自治体とも連携しつつ、濃厚接触者の情報の把握などに取り組んでいく」と述べました。

山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「国内の感染状況は低く抑えられている状況が続いており、状況が大きく変わったとは考えていない。先に決定した対策の全体像のとおりの対応を行っていく。一方で、新たな変異ウイルスがどのようなものか、まだ分からないので、注視していかなければならない」と述べました。

韓国で新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染が確認された5人について、保健当局は、2日、4人が無症状で、1人が微熱の軽症だと明らかにしました。

無症状の人のなかには、当初、頭痛や微熱、のどの痛みなどの症状があったものの、その後、症状が改善して無症状になった人もいるということです。

また、5人のうち2人がワクチン接種を完了し、3人がワクチンを接種していなかったということです。

感染した人たちは現在、病院などで隔離措置がとられています。

インド政府は2日、新しい変異ウイルス、オミクロン株について、国内で初めて南部カルナタカ州で感染が確認されたと発表しました。

感染が確認されたのは66歳と46歳の男性で、いずれも症状は軽いということですが、海外への渡航歴など詳しいことは明らかにしていません。

ノルウェーの保健当局は、首都オスロで開かれたイベントで50人以上が新型コロナウイルスに感染し、このうち1人について、新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染が確認されたと発表しました。

オミクロン株の感染者がさらに増える可能性があるとして検査を急いでいます。

ノルウェーの保健当局は2日、首都オスロの市内で開かれていた大型イベントに参加していた50人以上が新型コロナウイルスの検査で陽性となり、このうち1人について、新たな変異ウイルスオミクロン株への感染が確認されたと明らかにしました。

当局はイベントで集団感染が発生したとみていて、オミクロン株による感染者がさらに増える可能性があるとして検査を急いでいます。

地元メディアなどはこのイベントがレストランで開かれていた企業のクリスマスパーティーだったと伝えています。

ノルウェーのストーレ首相は、「新たな変異ウイルスについてまだわかっていないことは多いが、感染拡大を防ぐために、厳しい対策を導入する必要がある」と述べ、入国するすべての人に対し、24時間以内の検査を義務づけることを明らかにしました。

また、オスロでは、公共の交通機関や小売店といった人との間隔をとりづらい場所でマスクの着用を義務化するなど対策が強化されることになりました。

日本や中国などアジア太平洋地域を管轄するWHO＝世界保健機関西太平洋地域事務局の葛西健事務局長は、3日の定例記者会見で、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、いまも調査中だとしたうえで、感染力がこれまでの変異株よりいくぶん高い可能性が示唆されるものの、重症化するリスクが高いことを示す情報は現時点では明確に得られていないと述べました。

そのうえで「現在、入手可能な情報をもとに考えると、これまで行ってきた対策を現時点で変える必要性はないと考える」と述べました。

一方、水際対策としての入国制限の強化については「オミクロン株の流入を少しは遅らせることはできるかもしれないが、完全に防ぐことは不可能だ。入国制限に頼りきるべきではない」と懸念を示しました。

ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは2日、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、南アフリカで得られた初期のデータをもとに分析した結果、デルタ株より感染力が強い可能性があるという見方を示しました。

そのうえで、EU＝ヨーロッパ連合の域内で、オミクロン株の感染者が感染した人全体の半数以上を占めるまでにどのくらいの時間がかかるのか、仮定に基づいたシミュレーションの結果を公表しました。

それによりますと、すでに域内で感染者の1％がオミクロン株によるものと仮定したうえで、
▽オミクロン株の感染力がデルタ株よりも120％以上強い場合は、来年1月までに、
▽30％以上強い場合は、来年3月までに、
▽15％以上強い場合は、来年5月までに、
それぞれ感染者全体の半数以上を占めるようになるとしています。

一方、ECDCは、感染拡大にあたって実際にどのくらいの時間がかかるかは、ワクチンの効果なども影響してくるとしています。

オミクロン株の世界的な感染の広がりを受けて、日本政府がすべての国や地域を対象に外国人の新規の入国を原則、停止したことを受けて、外国人が配偶者の日本人の間では、予定していた一時帰国を諦めるケースも出ています。

ドイツ南部ミュンヘンにドイツ人の夫と、子ども2人と暮らす溝口真帆さんは、神奈川県に住む70代の両親の介護が必要となったため今月上旬、家族とともに一時帰国することになっていました。

ところが、今回の措置に伴って、夫が取得していた短期滞在のビザでは一時的に入国できなくなりました。

溝口さんには生後3か月の子どもがいるため、夫がいなければ、介護と育児を両立することができないとして、いったん帰国を取りやめたということです。

溝口さんは「ビザの停止を知ったときは血の気が引く思いをしました。この時期に入国する人たちには、それぞれ大切な事情があります。両親の体調も悪くなっていて、早く会いたいです」と涙ながらに話していました。

溝口さんが、こうした状況についてSNSに書き込むと「私も似たような状況で、帰国を断念した」など同じような事情を抱える海外在住の日本人からの書き込みも相次いだということです。

また、夫のマンフレッドさんは「私たちは、国籍は違うが、一緒に住んでいるので感染のリスクに違いはない。家族どうしの入国は認められるべきだと思う」と話していました。

こうしたケースについて、出入国在留管理庁はNHKの取材に対し「入国が必要な理由を説明してもらい個別の事情で許可するか判断することになる」と説明しています。