政党交付金 自民と立民は減 維新は増 衆院選受け算定し直し

総務省が先月行われた衆議院選挙を受けて、政党交付金のことし1年の交付額を算定し直した結果、自民党と立憲民主党はいずれも額が減った一方、日本維新の会は1億円余り増えました。

政党交付金は、総額およそ320億円が、所属する国会議員の数や国政選挙の得票数に応じて年4回に分けて交付されます。

交付額は毎年1月1日現在で算定されますが、国政選挙が行われたあとに算定し直すことになっていて、総務省は、先月の衆議院選挙の結果を受けて、ことし1年の交付額を改めて公表しました。

それによりますと、
▽自民党は7300万円減って169億4700万円、
▽立憲民主党は500万円減って68億8300万円となりました。

また、
▽公明党は200万円増えて30億700万円。
▽日本維新の会は1億500万円増えて19億2200万円。
▽国民民主党は5100万円減って23億4900万円。
▽れいわ新選組は2100万円増えて1億8100万円。
▽社民党は200万円減って3億900万円。
▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、300万円増えて1億7000万円となりました。

共産党は制度に反対して、交付金を受け取っていません。