携帯周波数オークション方式反対相次ぐ 総務省 来夏めどに方針

高速・大容量の通信規格5Gの利用が増える中、総務省は携帯電話の周波数を携帯各社にオークション方式で割り当てるかどうか検討しています。これについて大手携帯各社から意見を聴く会議が開かれ、オークション方式に反対する意見が相次ぎました。

競争入札で最も高い価格を提示した事業者に携帯電話の周波数を割り当てるオークション方式は、海外では広く採用されていて、日本でも導入の是非が検討されています。

30日開かれた総務省の有識者会議には、携帯大手2社のトップが出席し、オークション方式の導入の是非について意見を述べました。

このうち、ソフトバンクの宮川潤一社長は「オークション方式では入札価格が高騰し、事業者の設備投資の足かせになる」と反対し、政府が総合的に評価して周波数を割り当てる今の方式を支持する考えを示しました。

また、楽天モバイルの山田善久社長は「資金力の大きい事業者による寡占化が進む」として、強く反対しました。

一方、11月16日に開かれた前回の会議で、NTTドコモはオークション方式に賛成する意見を述べていて、携帯大手の間で賛否が割れる事態となっています。

総務省は、各社から出された意見や海外の事例を検討したうえで、来年の夏をめどに方針をまとめることにしています。