「食品ロス」30万トン減 “コロナ注視しさらに対策” 若宮大臣
食べ残しなどで捨てられる「食品ロス」の最新の推計値が30日公表され、2019年度は国内で年間570万トンと前の年度から30万トン減少しました。
2030年度の削減目標まで、さらに1割余り減らす必要があり、国は新型コロナウイルス感染症による影響も注視しながら、さらに対策を進める方針です。
これは、30日の閣議のあとの会見で若宮消費者担当大臣が明らかにしました。
それによりますと国内の食品ロスの量は、2019年度の推計で
企業の売れ残り商品など事業系が309万トン、
家庭での食べ残しなど家庭系が261万トンで、合わせて年間570万トンだったということです。
これは、前の年に比べて30万トン少なく、4年連続の減少となりましたが、国民1人当たりに換算すると毎日、茶わん1杯分のごはんを捨てている計算になるということです。
国は、食品ロスを2030年度までに2000年度の980万トンと比べて半減させることを目標に掲げていて、目標達成にはさらに1割余りの削減が必要となります。
「食品ロス」をめぐっては、2019年10月に「食品ロス削減推進法」が施行され、生産から消費までのさまざまな段階で削減に取り組むことなどが求められています。
若宮大臣は「コロナの影響で食べ方のスタイルも変化しているが、家で食べるにしても外で食べるにしても食品ロス削減への意識を高めていただきたい。目標達成に向けて政府全体の司令塔として取り組みさらに推進していきたい」と述べました。