“インド太平洋地域を重視” 米国防総省 軍の態勢見直し完了

アメリカ国防総省はバイデン政権が進めていた、アメリカ軍の態勢の見直しが完了したと発表しました。軍事的な活動を活発化させる中国を念頭に、同盟国との協力関係を強化するなど、インド太平洋地域を重視する姿勢が改めて強調されています。

アメリカのバイデン政権は、急速に軍備を増強する中国の動きを踏まえて、世界中に展開するアメリカ軍の態勢の見直しについて検討を進め、国防総省が29日、見直しが完了したとして内容の一部を公表しました。

それによりますと、インド太平洋地域との関係について「地域の安定に貢献し、中国による軍事的な侵略や北朝鮮の脅威を抑止するため、同盟国などとの協力関係を強化する」としています。

また、オーストラリアに戦闘機や爆撃機を展開するほか、グアムなどでは燃料や弾薬の貯蔵庫、それに飛行場の改修など、インフラの整備を進めるとしています。

記者会見した国防総省の高官は「今回の見直しの優先地域はインド太平洋地域だ」と述べ、安全保障面でインド太平洋地域を重視する姿勢を強調しました。

今回公表された内容では、具体的な部隊の増減などは明らかにされていませんが、中国の軍事的な活動を抑え込むため、アメリカ軍がどの程度の戦力を振り向けるのか、今後の動きに関心が高まっています。

中国「断固反対する」

アメリカ国防総省が、バイデン政権の進めていたアメリカ軍の態勢見直しが完了したと発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は30日の記者会見で「アメリカがインド太平洋地域での軍事化を進め、中国を全力で抑え込もうという真のもくろみをあらわにしている。アメリカが『中国脅威論』を口実に、軍事力を拡大させたり、軍事的な覇権を守ったりすることには断固反対する」と述べ、反発しました。