政府 オミクロン株対応 きょうから外国人の新規入国 原則停止

新型コロナの新たな変異ウイルスが広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に30日から、外国人の新規入国を原則停止しました。ウイルスの監視体制も合わせて強化するなど、国内での感染拡大を防止したい考えです。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に、30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止しました。

こうした措置の期間は当面、1か月とするとしています。

また、日本人の帰国などについても12月1日以降、自宅などでの待機期間を最短3日間に短縮する緩和措置をとりやめて、再び14日間に戻すなど制限を強化することにしています。

さらに「オミクロン株」が確認されるなどした南アフリカやイギリスといった23の国と地域から帰国する日本人などには、入国後3日間から10日間は、検疫所が指定する施設にとどまる「停留」というより強い措置がとられます。

これによって「停留」が求められるのは合わせて44の国と地域に拡大されました。

岸田総理大臣は、変異ウイルスの情報が一定程度明らかになるまでの臨時の対応だとしたうえで「未知のリスクには、慎重のうえにも慎重に対応すべきと考えて、政権運営を行っている」と述べ、国民に協力を要請しました。

政府は、こうした対策に加えて、帰国者の健康状態の確認を徹底することにしているほか、検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を行うなど「オミクロン株」の監視体制も合わせて強化することで国内での感染拡大を防止したい考えです。

日本が30日から、世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則、停止したことについて、日本に最も多くの技能実習生を送り出しているベトナムでは、戸惑いが広がっています。

ベトナムは近年、日本に多くの技能実習生を送り出していて、去年は日本にいる技能実習生の半分以上をベトナム人が占めました。

新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、日本の入国制限で多くのベトナム人が足止めされ、日本語教育などを行っている首都ハノイの企業でも、およそ350人が渡航できずにいましたが、日本が11月に制限を緩和したことを受け、出国の準備を進めていました。

しかし、そのやさきの29日、日本が新規入国の停止を決めたことを受け、企業の担当者は実習生たちにテレビ電話をかけ、再び入国できなくなったことを伝えていました。

連絡を受けた20歳の生徒は「1年以上待っているので、知らせを聞いてがっかりしました。日本に行きたいですが、家族からはあきらめたほうがいいと説得されています」と戸惑っている様子でした。

企業の代表の男性は「大きなショックを受けています。実習生たちが日本に早く行けるよう、日本政府が対応してくれることを望んでいます」と話していました。

こうした中、日本に行くのをあきらめた人もいます。

ベトナム北部に住む29歳の男性は、ハノイで技能実習生の研修を受けていましたが、日本への入国の見通しが立たないことから渡航をやめ、地元の建材工場で働いています。

男性は「家族と一緒に過ごせるし、収入も生活するうえでは困りません。ベトナムに残る決断をしてよかったです」と、前向きに受け止めていました。